帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
これが１年以内に着工するんであるならば、その後の起債も認めると言われてますけれども、今の国の法律制度というのは、３分の１は間違いなく出ます。しかし、事業費を100％見て、起債が認められるのかどうかということです。なぜならば、今のところから全然違うところに移転してしまうんですから。
これが１年以内に着工するんであるならば、その後の起債も認めると言われてますけれども、今の国の法律制度というのは、３分の１は間違いなく出ます。しかし、事業費を100％見て、起債が認められるのかどうかということです。なぜならば、今のところから全然違うところに移転してしまうんですから。
事項の１は、既存住宅の認定制度の創設に伴う手数料の追加をしようとするもので、改正内容は、長期優良住宅維持保全計画の認定申請手数料の金額を次のように定めるものであります。なお、括弧内は変更認定の場合の金額であります。
レベル２と１は、大雨、洪水などの注意報というようなことでございます。今回のレベル４というのは上位といいますか、かなり上に位置するレベルです。国が示す警戒レベルと市が思っているレベルが、もちろん共通の認識をしていると思うのですが、今回の２週連続での避難指示に対して市民とちょっとずれがあるような感じを受けたところです。避難数を議論するつもりはありません、今回は。
（１）は墓所等の種類で、関係条項については記載のとおりであります。改正内容については、墓所等の種類に合同納骨塚を追加するものであります。 下の（２）は使用者の資格で、関係条項については記載のとおりであります。改正内容でありますが、合同納骨塚を使用できる者は、町長が認める場合を除き、次に掲げる者といたします。
改正内容の概要でございますが、（1）は貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置の、わがまち特例の割合を定める規定を新設することなどに伴う改正となりますが、留萌市税条例の改正内容と同様でございますことから、こちらでは割愛をさせていただきます。 また、（2）につきましては、法改正に伴う所要の関連規定の整備を行うものでございます。
◆委員（燕昌克君） この補助金を使うためには２分の１は、町内会で負担しなければならないということでございますから、このコロナ禍の中で非常に予算の厳しい町内会がこういったことに使うことがちょっと厳しくなってくると思います。 故障しましたら暗くなりますから、街頭防犯灯という意味で非常にマイナスになるのではないのかなというふうに思います。
第１は、スポーツ資源の多面的な活用を図ることです。 第２は、スポーツ交流、イベント、合宿誘致による経済効果を求めることです。 第３は、練習環境の整備、充実を図ることです。 第４は、経験豊富な指導者の配置と、留萌で頑張りたい小・中・高校生の受入れ体制の確立です。 そして第５は、スポーツのまち、卓球のまちと位置づけ、卓球を市民の技として制定することであります。
第１は、人口減少問題への取組についてであります。 人口減少問題への取組の柱であります子育て支援については、全国的に見ても高い水準であるものと認識している現行の妊産婦の健診や子ども医療費助成、産後ケア事業の充実、多様な保育サービスなど、その水準を引き続き維持するとともに拡充を図ってまいります。
第１は、あたたかさとつながりを心で感じられるまちの推進であります。 医療については、市立千歳市民病院において、健全で安定した経営基盤の確立を図り、新興感染症や医療制度改革など、医療を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、新型コロナ後を見据えた新たな中期経営計画の策定に取り組みます。
それで、１００％、基本、よくお話を聞くと、１０１、その１％は新規参入枠だと。既存の酪農家は１００％、新年度も１００％でお願いをしたいというのが今のスタンスだというふうに聞いているんですけれども、それで１％は新規参入等々、拡大枠のほうに回すというのが言われております。
アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１は、オンライン開催となりましたが、北海道と道内の官民２０団体で構成するＡＴＷＳ２０２１北海道実行委員会においては、再開催を果たすべく、令和５年の開催地に立候補し、サミット最終日に北海道で開催されることが決定されたところであります。
新幹線の建設費用の３分の２は国が負担し、３分の１は北海道が負担しますから、旭川市の税金の持ち出しは一切ありません。札幌－旭川間が次期整備新幹線に決定されれば、新幹線建設工事は、札幌、旭川の両方から着工され、地元への経済効果と雇用が創出されます。 そこで、改めて、北海道新幹線旭川延伸促進期成会会長である今津市長の北海道新幹線の旭川延伸についての見解をお聞かせください。
次に、１ページ下段から２ページ上段までの第３７条の１１は、法改正に伴う条文の整備及び引用条項の修正であります。 次に、２ページ中段の第３７条の１２は、個人市民税において、退職手当等の支払い者が、その受給者から提出を受ける退職所得申告書について、電子データで提供を受けることができることとするものであります。 次に、２ページ中段の第６８条の５は、法改正に伴う引用条項の修正であります。
次に、当面するまちづくりの課題について申し上げますが、第１は、新型コロナウイルス感染症への対応であります。 依然として市民生活に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、引き続き徹底した感染防止対策に取り組むとともに、感染終息の切り札とされるワクチン接種を万全の体制で進めてまいります。
また、公共施設のマネジメントの手法に１つの建物に複数の施設を集合させる複合化、また１つの施設に複数の機能を持たせる多機能化という手法がございますが、特に帯広市の所有する公共施設の３分の１は学校ですので、例えば学校の複合化ということが面積の縮減にもつながります。
また、公共施設のマネジメントの手法に１つの建物に複数の施設を集合させる複合化、また１つの施設に複数の機能を持たせる多機能化という手法がございますが、特に帯広市の所有する公共施設の３分の１は学校ですので、例えば学校の複合化ということが面積の縮減にもつながります。
(１)は分かりました。 (２)に関してですが、これは実際に私が種苗業者の方からお話を聞かせていただいて、要望をいただいたものですから、質問にさせていただきました。 今回の補正予算で上げられています森林整備促進対策経費が、答弁にもありました種苗業のコンテナ苗に対する補助ということです。これ私も調べまして、コンテナ苗に対する補助があることは認識していました。
資料１はグループホームいしかわの関係書類で、そのほかに１２事業所をハーモニーが担っていたということですが、それらのほとんどを株式会社ベーネ函館に承継したのだとすると、株式会社ハーモニーが事業運営できなくて、株式会社ベーネ函館ならできるという具体的な資金計画、見通しの説明を受けましたか。
(1)は、コロナ禍における避難所の在り方について伺います。 北海道では昨年５月、各自治体の指針となる避難所マニュアルを改定、３密を避けるため避難者間に一定の距離を確保、可能な限り多くの避難所を確保する、災害発生直前の混乱時に分散避難が徹底できるように市町村に要請しています。
ますの調査を行った約６万８,０００か所については、外観写真の撮影や状況の確認を行った上で、レベル１から５までの５段階として、レベル１は、施設に破損がないもの、レベル２は、施設に僅かな破損があるが、経過観察が必要なもの、レベル３は、施設に軽微な破損があり、近い将来修繕が必要なもの、レベル４は、施設に破損があり、なるべく早い時期に修繕が必要なもの、レベル５は、施設に大きな損傷があり、早急な修繕が必要なものという